危険な空き家問題！土地と建物のプロである土地家屋調査士にご相談ください！

全国的に増加する空き家問題、あなたの近隣にも影響をおよぼしていませんか？適切な管理がされないまま放置される空き家は、防犯上のリスクや自然災害時のリスクを伴い非常に危険です。

また、空き家問題は「未登記や不明確な境界、相続」などさまざまな要素があり、「どうしたら良いか分からない」とお悩みの方が多いのも実状です。

そこでこの記事では、空き家問題のリスクや、土地家屋調査士を活用した解決方法などについて解説します。建物の管理や所有権の確認、境界の調整など、困りごとがありましたらぜひ専門家にご相談ください。安全で安心な地域づくりのために、私たちと一緒に取り組みましょう。

参考：弊所「相続登記義務化スタート！未登記建物や境界が曖昧な土地等は要注意です！」

1．空き家問題とは？

全国的に増加している空き家問題は、私たちの身近な地域にも多大な影響をおよぼしています。適切な管理がされていない空き家は、さまざまな悪影響や危険を伴い、地域全体の安全と環境に深刻な影響を与えます。

参考：日本土地家屋調査士会連合会「空き家問題をご存知ですか？」

1）景観の悪化

空き家が増えると、地域の景観が著しく損なわれます。放置された空き家は、庭が荒れ果て、建物の外観も劣化してしまいます。このような状況は地域全体の美観を大きく損ねるだけでなく、周辺住民の生活環境にも悪影響をおよぼし危険です。

特に、観光地や住宅地では、景観の維持が地域の価値を保つために重要であり、空き家の存在は大きな問題となっています。地域の景観が悪化すると、住民の満足度が低下し、不動産価値も下がる可能性があり、空き家の管理は地域全体の利益を守るためにも重要です。

2）境界紛争（樹木などの越境）

空き家の管理が不十分だと、樹木や雑草が隣接地に越境することが多々あり、これが原因で隣人との間に境界紛争が生じることは少なくありません。樹木の根や枝が隣の敷地に入り込むことで、隣接地の建物や設備等にダメージを与える可能性もあり、早めの対策が必要です。

さらに、越境した樹木や雑草が建物の基礎や配管に悪影響をおよぼすこともあり、修繕費用が発生することも考えられます。境界紛争は隣人関係を悪化させるだけでなく、法的な問題に発展することもあるため、空き家の適切な管理が求められます。

3）不法侵入・放火・不法投棄

管理が行き届かない空き家は、不法侵入や放火、不法投棄の温床となります。空き家が犯罪の標的となることは、地域の安全を脅かす重大な問題です。不法侵入者が空き家を拠点にすることで、周辺住民の安心感が失われ、防犯対策が必要となります。

また、不法投棄が行われると、空き家周辺の衛生状態が悪化し、さらなる環境問題を引き起こします。放火による火災リスクも高まり、近隣の建物や住民に危険が及ぶ可能性があります。

4）ブロックや家屋の倒壊

空き家の老朽化が進むと、建物やブロック塀が倒壊する危険性があり、通行人や近隣住民が怪我をするリスクが高まります。

特に、地震や台風などの自然災害時には、倒壊のリスクが増大し、迅速な対応が求められます。老朽化した建物やブロック塀は、見た目にも危険が明らかであり、早急な修繕や撤去が必要です。倒壊事故が発生すると、所有者は法的責任を問われる可能性があり、損害賠償を求められることもあるため、空き家の定期的な点検とメンテナンスは不可欠です。

2．特定空き家等と判定されると撤去費用を請求される！？

令和5年に施行された改正「空き家等対策の推進に関する特別措置法」により、適切に管理されていない空き家は「特定空き家等」として指定されることがあります。この法律は、空き家問題を解決するために制定され、放置された空き家が地域社会に与える悪影響を防ぐことを目的としています。

特定空き家等に指定されると、自治体からの勧告や命令を受けることになり、状況が改善されない場合は強制的に撤去されることもあります。この場合、撤去にかかる費用はすべて所有者に請求されるため、管理が不十分な空き家を放置することは大きな経済的リスクを伴います。

特定空き家等の指定基準には、建物の倒壊や崩壊の危険性、不法侵入や放火の恐れ、周辺環境への悪影響などが含まれます。これらの基準に該当する空き家は、早急に対応が求められるため、自治体は迅速に調査を行い、必要な措置を講じます。所有者がこのような状況を未然に防ぐためには、定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。

空き家を適切に管理することで、特定空き家等に指定されるリスクを低減させることができます。例えば、空き家の売却や賃貸活用、リフォームを行うことで、建物を再利用することが可能です。これにより、空き家の放置を防ぎ、地域社会に貢献できます。

参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

3．土地家屋調査士を活用した空き家問題対策

土地家屋調査士は、空き家対策において市区町村と連携し、地域社会の安心・安全を守るために重要な役割を果たしています。

住民や市区町村の担当者からの相談に応じ、空き家問題の解決に向けた専門的なサポートを提供します。ここでは、土地家屋調査士が提供する具体的な空き家問題対策について詳しく解説します。

1）土地境界の確定

土地家屋調査士は、境界に関する専門家であり、さまざまな資料や現況から正確な境界を探し出します。空き家が隣接する土地との境界が曖昧な場合、隣人とのトラブルが発生しやすくなります。

例えば、樹木の越境や建物の一部が隣接地に侵入している場合など、境界紛争が生じるリスクがあります。

土地家屋調査士は、こうした問題を未然に防ぐため、境界に関する情報を分析・管理し、正確な境界を確定することでトラブルを予防します。さらに、境界確定のプロセスにおいて、関係者全員が納得できるよう丁寧に説明し、合意を得ることを目指します。

2）空家対策事業の推進支援

土地家屋調査士は、地域に根ざした活動を行っており、日々、土地や建物の現況を調査・測量しています。そのため、長期不在の家屋や土地の状況について的確な助言を行うことができます。

市区町村が進める空き家対策事業においても、土地家屋調査士は協議会に参加し、専門的な視点から意見を提供します。また、空き家所有者に対して事業の内容をわかりやすく説明し、対策の実行を支援します。

3）空家化の予防

土地家屋調査士は、地域の空き家に関する情報を常に把握するよう努めています。通常業務として土地境界を扱う中で、周辺の土地や建物の状況を収集する機会が多いため、空き家情報にも精通しています。

この情報を基に、正確な建物情報（所在・構造等）を登記に反映させることで、空き家の管理を促進し、特定空き家化を防ぎます。空き家が増える前に、所有者に対して早期の対応を呼びかけ、空き家化を未然に防ぐための具体的なアドバイスを行います。

4）ご家族の話合いへのアドバイス

空き家問題の解決において最も大切なのは、ご家族で土地や家について話し合うことです。土地家屋調査士は、不動産の現在の状況を詳しく調査し、その結果をわかりやすく説明します。

また、将来の不動産の活用や処分についても専門家としてのアドバイスを提供し、ご家族が納得のいく形で決定できるようサポートします。このプロセスを通じて、家族全員が理解し合い、協力して空き家問題に取り組むことができます。

4．空き家問題は土地家屋調査士法人「臼井事務所」にご相談ください！

空き家問題に直面している方は、ぜひ土地家屋調査士法人「臼井事務所」にご相談ください。弊所は、地域の安全と安心を守るために、迅速かつ的確なサポートを提供します。

また司法書士など他の専門家とのネットワークを活用し、さまざまな問題の窓口となり、建物の管理や所有権の確認、境界の調整など、空き家に関するあらゆる問題に対応いたします。

皆さまの大切な財産を守り、地域の景観や安全を保つために、弊所と一緒に取り組みましょう。どうぞ、お気軽にご相談ください。