お隣との境界を明確にしたいときの方法や必要になるケース、トラブルの対処方法
お隣との境界が明確でないまま放置していると、土地の売却や新築、相続などの際にトラブルを引き起こす可能性があります。ただし、問題が発生するまでは、特に生活に支障があるわけでないため、曖昧なままになっていることが多くあります。
そこで本記事では、お隣との境界を明確にするための方法や、確定が必要になるケースについて解説します。トラブル発生時の対処方法についても説明しますので、土地をお持ちの方は必見の内容となっております。
土地の境界を明確にするための適切な方法を知ることで、将来のトラブルの防止につなげましょう。
目次
1．土地の境界とは？筆界と所有権界の違い
土地の境界とは、土地や公共用地の境目を指します。境界は、土地と土地の間や、土地と道路の間などに設置された境界標や目印によって示されます。
これらの境界標は、御影石やコンクリート、プラスチックなどでできており、一般的には地面に埋設されています。境界標は、所有権や占有権の範囲を示すために重要な役割を果たしています。土地の境界は、「筆界」と「所有権界」という2種類に大別されます。
参考：政府広報オンライン 土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」
1）筆界（公法上の境界）
筆界とは、土地の登記によって公示された境界のことを指します。具体的には、土地を区画する際に設定される点や線であり、土地の形状や面積を示すために登記されます。筆界は公法上の境界とも言われており、不動産登記法に基づいて定められています。
2）所有権界（私法上の境界）
所有権界とは、土地所有者が所有する、土地の範囲や境界線のことを指します。所有権界は私法上の境界とも言われており、土地の所有者が自身の所有権を守るために重要な役割を果たしています。
筆界は土地の所有者同士の合意によって変更することはできませんが、所有権界は土地の所有者間で自由に移動させることができます。
3）筆界と所有権界が一致しないとトラブルの可能性あり
通常は一致する筆界と所有権界ですが、ときには一致しないことがあります。これは、土地の境界が変更されたり、土地の分筆や合筆が行われたりしたときに、正しく登記などがされていないことが原因です。そのため、境界問題に対処する際には、筆界と所有権界の関係性を検証し、一致させる必要があります。
筆界と境界が一致しないケースでは、境界トラブルが発生する可能性があり、これを防ぐためには分筆や合筆登記を行ったり、筆界特定制度を利用したりすることがあります。
4）土地の境界が曖昧な場合は専門家へ相談
境界問題に対処する際には、慎重に進める必要があります。筆界と所有権界の関係性を検証しながら、適切な手続きを行うことが重要です。境界問題は、土地の所有権や利用権に関わる重要な問題であり、専門家の助言や法的な手続きを適切に行うことが必要です。
以上のように、「筆界」と「所有権界」は土地の境界を示す異なる概念であり、その関係性を慎重に検証しながら境界問題に対処することが重要です。
2．土地の境界を調べる方法
土地の境界線を調べるには、法務局での情報収集や専門家による測量や調査が必要です。これらの方法を組み合わせて利用することで、正確な境界を把握し、土地の売却や建築などにおいてトラブルを避けることができます。大切な土地の境界線を明確にするために、適切な手続きを行いましょう。
1）法務局で土地の情報を調べる
法務局で土地の情報を調べることは、もっとも手軽な方法です。登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、土地の所在や地番・面積、所有者に関する情報を確認します。ただし、境界を正確に把握するためには、地図や公図、地積測量図などと合わせて調べることが重要です。
2）測量士に測量してもらう
もう一つの方法は、測量士に依頼して土地の測量をしてもらうことです。測量士は専門知識を持っており、正確な測量をしてくれます。ただし、測量士が行うのは土地の測量のみであり、境界を明確にするための「境界確定測量」は行えません。
3）土地家屋調査士に調査してもらう
もっとも確実なのが、土地家屋調査士に依頼して境界の調査をしてもらう方法です。土地家屋調査士は、法律的な知識と専門技術を持っており、土地境界のプロとなります。土地家屋調査士なら、「境界確定測量」を含めすべてを任せることができ安心です。
3．土地の境界確定が必要なケース
以下のように、土地の境界確定はさまざまなケースで必要とされます。境界が明確であることは、土地取引や建築、利用計画、融資や相続の手続きなどにおいて重要な要素となります。境界確定を行うことで、トラブルを防ぎ、円滑な取引や土地利用が行えます。
1）土地の売買
土地を売却する際には、境界が明確であることが必要です。境界が未確定のままでは、買い手とのトラブルや訴訟のリスクが高まります。したがって、土地の売買をする際には、境界の確定が必要となります。
2）境界トラブルの解決
土地の境界が曖昧な場合、近隣の土地権利者との境界争いが起こる可能性があります。境界争いは、お互いの権利や所有権を巡る重要な問題です。これらのトラブルが発生した際には、境界確定を行い問題を解消しなければなりません。
3）建物の建築や改築
土地に建物を建てる場合や既存の建物を改築する場合、境界確定が必要です。建物が隣地に侵入するなど、隣地の所有者とのトラブルが生じることを防ぐためにも、正確な境界の確定が重要です。
4）土地利用の計画
土地の境界が確定していないと、土地利用の計画が立てにくくなります。例えば、土地を分割して複数の区画にする場合や、農地や林地の有効活用を考える場合には、境界の明確化が必要です。土地利用の計画を適切に進めるためにも、境界確定は欠かせません。
5）融資や相続の手続き
土地を担保に融資を受ける場合や、相続で土地を分割する場合にも、境界確定が求められることがあります。特に融資を受ける際には、土地の所有権や価値を正確に把握する必要があり、境界確定は重要な手続きとなります。
4．境界トラブルが発生した場合の対処方法
土地の境界トラブルは、関係者の協力や専門家の助言を得ることで解決できます。トラブルが発生した場合には、まずは話し合いを試み、解決が難しい場合は筆界特定制度やADR（境界問題相談センター）を活用しましょう。最終的には裁判所の判断に委ねることも考えられます。トラブル解決のためには、公平さと相手への理解を忘れずに進めていくことが大切です。
参考：政府広報オンライン 土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」
1）話し合い
最初に考えられる解決方法は、関係者同士の話し合いです。境界に関する意見や主張をしっかりと伝え合い、相手の意見も尊重することが重要です。互いに妥協点を見つけることで、トラブルを解決できます。
2）筆界特定制度
筆界特定制度は、裁判なしで土地の境界を特定する制度です。土地所有者が法務局に申請し、専門の調査員によって境界線が特定されます。この制度を利用することで、迅速かつ公正な境界の解決が可能です。
参考：法務省「筆界特定制度」
3）日本土地家屋調査士連合会「ADR境界問題相談センター」
土地家屋調査士会のADR（境界問題相談センター）は、当事者間の話し合いのお手伝いをする仕組みです。トラブルの解決にあたって、土地家屋調査士と弁護士が中立的な立場で関係者の主張を聞き、適切な解決案を提案します。裁判所への訴訟手続きを避けることができるため、迅速な解決が期待できます。
参考：日本土地家屋調査士連合会「ADR境界問題相談センター」
4）裁判
最後の手段として、裁判所による解決があります。トラブルが深刻化し、話し合いや他の手続きでは解決が困難な場合には、裁判所に訴訟を起こすことが考えられます。裁判所は証拠や法律に基づいて判断し、公正な判決を下します。
5．土地の境界については土地家屋調査士にご相談ください
弊所「土地家屋調査士法人 臼井事務所」のスタッフも、「ADR認定土地家屋調査士」となっておりますので、境界のことならすべてお任せください。
土地の境界が曖昧なケースでは、いずれ問題が発生する可能性が高くなります。問題が発生してしまったケースでは、土地家屋調査士にご相談いただくことで迅速に対応可能です。
しかし、問題が発生してから対応するのは非常に大変です。特に、相続問題が絡むと非常に複雑化することがありますので、できれば早めに対処されることがおすすめです。
境界の確定で、疑問や不安がある方は、実務経験20年以上の「臼井事務所」にお気軽にご相談ください。
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