境界標を勝手に動かしたらどうなる？法的責任と正しい対処法

土地の境界を示す重要な目印である境界標。もし、この境界標を勝手に動かしてしまった場合、どのような法的な責任を負うことになるのでしょうか？

また、境界標が動いてしまったり、見当たらなくなってしまったりした場合には、どのように対処すれば良いのでしょうか。この記事では、境界標をめぐるトラブルの法的側面と、適切な対処法について詳しく解説いたします。

参考：土地家屋調査士法人「臼井事務所」公式ブログ

1．境界標の重要性と役割

土地の境界は、所有権の範囲を明確にし、不動産取引や相続など、様々な場面で極めて重要な役割を果たします。その境界を示す目印こそが境界標であり、その設置には法律上の意味合いが深く関わっています。

1）境界標とは？その法的意味合い

境界標とは、一筆の土地と隣接する土地との境界線を明示するために設置される標識のことです。石杭や金属標、コンクリート杭など、様々な種類がありますが、その設置場所は測量に基づいて正確に定められています。

単なる目印ではなく、民法や不動産登記法などにもとづき、土地の所有権の範囲を公的に示す重要な役割を担っています。境界標が示す位置は、土地の面積や形状を確定するうえで不可欠であり、不動産取引の際には必ず確認されるべき情報の1つと言えるでしょう。

2）なぜ境界標が設置されているのか？

境界標が設置される主な理由は、土地の所有権の範囲を明確にすることにあります。これにより、隣接する土地の所有者間での境界に関する争いを未然に防ぎ、円滑な土地利用を促進する目的があります。

また、不動産の売買や相続、担保設定など、土地に関する様々な法的行為を行う際にも、境界標によって示される境界が基準となります。もし境界が不明確であれば、取引がスムーズに進まなかったり、将来的なトラブルの原因になったりする可能性が高まるでしょう。そのため、法的な安定性を提供し、土地に関する権利関係を明確にするために境界標は不可欠なのです。

3）境界標が示す「所有権の範囲」

境界標は、単に土地と土地の境を示すだけでなく、その土地の所有権が及ぶ範囲を具体的に示しています。境界標で囲まれた区域がその土地の所有者が独占的に使用・収益・処分できる範囲となり、この所有権の範囲が明確であることにより、隣地とのトラブルを回避しそれぞれが自身の土地を安心して利用できるようになります。

例えば、建物の増改築や塀の設置などを行う際には、必ず境界標を確認し、所有権の範囲内で計画を進める必要があります。もし、境界を越えて建築や工事を行ってしまうと、不法行為となり、後々の大きな問題に発展しかねません。

2．境界標を勝手に動かす行為の法的責任

境界標は土地の所有権の範囲を示す重要な目印であり、これを勝手に動かす行為は、軽い気持ちで行ったとしても、法的にも倫理的にも許されない重大な問題を引き起こす可能性があります。知らずに行った行為でも、法律上の責任を問われるリスクがあるため、その危険性を十分に理解しておくことが重要です。

1）刑法上の罰則に問われる可能性がある

境界標を勝手に動かす行為は、単なる迷惑行為にとどまらず、刑法上の罪に問われる可能性があります。特に以下の条文が関係してくるでしょう。

■刑法262条の2 境界損壊罪

境界損壊罪は、「境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定めています。

これは、たとえ自分の土地の境界標であったとしても、隣地との境界を不明確にする目的でこれを動かした場合に適用される可能性があります。特に、隣地との紛争を有利に進めるためなど、悪意を持って境界標を動かせば、この罪に問われるリスクが非常に高まります。

参考：e-Gov法令検索「刑法262条の2 境界損壊罪」

■刑法235条の2 不動産侵奪

さらに、境界標を動かすことによって、隣の土地の一部を自分の土地であるかのように装い、不法に占有しようとする意図があった場合には、不動産侵奪罪に問われる可能性も出てきます。

不動産侵奪罪は、「他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する」と規定されており、これは非常に重い罪です。境界標の移動によって、実際に土地の占有が侵奪されたと判断されれば、厳しく罰せられることになります。

参考：e-Gov法令検索「刑法235条の2 不動産侵奪」

2）民法上の「不法行為」と損害賠償責任

刑法上の責任だけでなく、境界標を勝手に動かす行為は民法上の不法行為にも該当します。民法709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。

境界標を動かすことによって、隣地所有者の土地所有権が侵害されたり、境界の確定に要する費用が発生したりした場合には、その損害を賠償する責任が生じます。具体的には、測量費や弁護士費用などが損害として認められる可能性があります。

3）境界紛争に発展するリスク

境界標を勝手に動かす行為は、隣地所有者との間に深刻な境界紛争を引き起こす最大の原因の1つとなります。一度境界に関する疑義が生じると、当事者間の話し合いだけでは解決が困難になることが多く、最悪の場合、裁判にまで発展するケースも少なくありません。

裁判には時間も費用もかかり、精神的な負担も大きいものです。境界紛争は、単に土地の境界の問題にとどまらず、隣人関係を決定的に悪化させ、日常生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

3．境界標が動いてしまった・見つからない場合の対処法

もし、ご自身の土地の境界標が何らかの理由で動いてしまったり、見当たらなくなってしまったりした場合には、焦らず適切に対処することが重要です。

勝手に元に戻そうとしたり、自己判断で行動したりすることは、さらなるトラブルの原因になりかねません。正しい手順を踏むことで、問題を円満に解決へと導くことができます。

1）まずは現状維持を徹底する

境界標が動いているのを発見したり、見当たらないことに気づいたりしたとしても、決して自己判断で境界標を元に戻したり、新たな標識を設置したりしてはいけません。現状を維持することが最も重要です。

もし、安易に手を加えてしまうと、後になって境界確定の際に「意図的に境界を操作した」と疑われる可能性があり、かえって事態を複雑にしてしまう恐れがあるからです。まずは、境界標の現状を写真に撮るなどして記録に残し、状況を正確に把握することから始めましょう。

2）土地家屋調査士への相談が最善策

境界標に関する問題が発生した場合、最も確実で適切な対処法は、土地家屋調査士に相談することです。土地家屋調査士は、土地の測量と登記の専門家であり、正確な土地の境界を特定し、適法な境界標の復元を行うことができます。

過去の登記記録や測量図面などをもとに、専門的な知識と技術を駆使して、本来の境界を明確にします。測量によって確定した境界に基づいて、新たに境界標を設置することが可能となり、これにより法的な安定性を確保することができます。

3）隣地所有者との話し合いの進め方

境界標の問題は、隣地所有者との協力が不可欠です。土地家屋調査士に依頼し、正確な境界が特定されたら、その結果を隣地所有者に説明し、相互に合意形成を図ることが重要です。話し合いの際には、感情的にならず、客観的な事実に基づいて冷静に進めるよう心がけましょう。

土地家屋調査士は、中立的な立場から境界に関する専門的な説明を行い、話し合いを円滑に進めるためのサポートも行います。お互いが納得できる形で境界を確定し、境界確認書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

4．境界トラブルは「臼井事務所」へご相談ください

境界標に関するトラブルは、ご自身で解決しようとすると、かえって事態を悪化させてしまう可能性が高いデリケートな問題です。法的な知識や正確な測量技術がなければ、適切な解決には至りません。

土地家屋調査士法人 臼井事務所では、土地の境界に関する豊富な知識と経験を持つ専門家が、お客様の境界トラブル解決を強力にサポートいたします。境界標の復元、境界の確定測量、隣地所有者との境界確認の立ち会いなど、一連の手続きを一貫してお手伝いさせていただきます。 もし、境界標が動いてしまった、見当たらない、あるいは境界について隣地との間で意見の相違があるといったお悩みをお抱えでしたら、どうぞお気軽に土地家屋調査士法人 臼井事務所までご相談ください。皆さまの不安を解消し、安心して土地を所有できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。